通りを埋め尽くした政府へのNO!!

昨日7月19日は2大労働組合UGTとCCOOを中心とするスペイン全土での同時行動を呼びかけに応えて、80都市で人々が通りを埋め尽くしました。中央政府がある首都マドリッドでは、組合側の発表で80万人、政府側の発表で4万人(ものすごい数字の差!!)が参加したとされています。さてこちらカタルーニャでは、組合発表によると州全土で50万人、バルセロナで40万人(警察発表4万人)。バルセロナ市の人口が約160万人と言われていますから、バルセロナ市民の4人に一人がデモに参加した計算となります。

彼らはこの国の沈没を望んでいる

私たちは黙らない

2012年7月19日19時半ウルキナオナ広場

今回のデモの目的は、支援融資と引き換えにトロイカからさらなる緊縮を課されたことを受けて、政府が発表した新たな緊縮政策に対してNOを突きつけること。前回の記事を書いた12日の時点では、緊縮政策の全容はまだわかっていませんでした。その後、公報で詳細が発表されると、ラホイ首相が議会で説明した措置はあくまでもごく一部だったことが明らかになります。

そこに記されていたのは、若者に対する家賃補助の30パーセント削減や専門的活動に対する個人所得税の引き上げ、さらには9月1日から適用される新税率の軽減税率対象商品の見直し。例えば、今まで8パーセントの税率が適用されてきた花や観葉植物、コンサートや演劇、映画やサーカスの入場料、葬式、美容院、デジタル放送、アート作品の購入などが軽減税率対象から外されて、一気に21%の付加価値税が課されることになるのです。

こうして、再びバルセロナの通りは怒れる人々で埋め尽くされました。

今回の集合場所ウルキナオナ広場はカタルーニャ広場よりもかなり小さいので早めに向かったのですが、7時を少し過ぎたばかりの時点ですでに広場に繋がる通りが人で溢れ返っていました。待機する人々をかき分けてデモ隊の先頭に向かいます。

こちらは民営化がささやかれる国鉄の人々。横断幕には「公の鉄道のためにみんなが一つになろう。民営化とは皆の資産を数人にプレゼントすることだ」

黄色いヘルメットを被った消防士たちの姿も。

ようやくデモ隊の先頭に到着。広場がいっぱいのため、デモ行進ルートのラエタナ大通りにすでに少し下がっていました。

いつも通り予定時刻を過ぎてからデモ隊が出発。あっという間に通りが人で埋め付くされました。

労働組合が呼びかけたということで、やはり労組関係の旗が目立ちます。このグループは「インターナショナル」をスピーカーでならしながら行進していました。

デモ隊の全容を把握しようと、1キロほどあるラエタナ通りを下りきったところで待っていたのですが、いつまでたってもデモ隊の終わりが見えません。9時を回ったので、行進に逆流してデモの最後尾を探しに行くことにしました。ちょうど一年前の7月20日のデモとは明らかに規模が違っています。この一年で状況は悪化の一途なのですから、当然と言えば当然のことですが。また、参加する顔ぶれも多様化して、随分変わってきています。今回目についたのが、こちらの人々。

「独立=解決策」

「独立なしの解決はない」

横断幕を見れば明らかなように、彼らはカタルーニャの独立を支持するグループ。実はここ数ヶ月カタルーニャの独立を巡る状況が新たな局面を迎えています。3月に全国放送のインタビューでカタルーニャの大物政治家ジョルディ・プジョルが全国放送のインタビューで「スペインとカタルーニャの関係は悪化している」「もし独立の賛否を問う市民投票があれば、賛成に投票する」などと語ってと、大きな波紋を呼んだのです。彼はCiU集中と統一党政権において23年間に渡ってカタルーニャの州知事を続けた、今でも大きな影響力を持つ人物。現役時代は独立派とは一線を置いていたのですが、第一線を退いた現在はことあるごとに独立を指示する発言を繰り返しています。

「君主と資本に反対ー共和国」

そして、君主制からの脱却と共和国の建国を目指す人々。経済危機は時間の経過と共に社会、そして政治の危機へと変化しつつあります。この動きはアラブの春と同じように、政治体制の変革なしには終わらないのかもしれません。

そして、カタルーニャの警察官の組合もデモに参加しました。経済危機を契機に現在の民主主義に疑問を持った一部の若者たちの呼びかけが、経済危機の深刻化という追い風を受けて、国民全体で民主化を見直す動きへと変わりつつあるようです。

これ以上の緊縮政策と削減を阻止するために、ラホイ首相の辞任と解散総選挙、そして削減政策に関する国民投票の実施を目指すスペインの人々。彼らの次の一手は、無期限ゼネストと言われています。

ついに、警察官も通りへ

昨夜7月11日にマドリッドでデモ参加者と治安維持部隊が衝突して76人の負傷者を出したことは、スペイン国外にも大きく報道されているようですね。この日のマドリッドでは元々、前回の記事で紹介した炭鉱労働者の抗議活動が予定されており、支援する人々が集まることになっていました。バルセロナでも連帯行動としてカタルーニャ広場から州庁と市庁があるサン・ジャウマ広場までデモ行進が行われました。

ところが、ちょうどそのタイミングで政府が新たな緊縮策を発表したために、この政府の決定に対する抗議の意味で通りに出た人も多かったようで、8人の逮捕者の中には炭鉱関係者はいなかった模様。それにしても、こうした衝突がある度に思うのですが、衝突のあるところに治安維持部隊ありというか、治安維持部隊が出て来ると必ず衝突が起こるような…。

と、このところスペインの警察に関してはイメージダウンに繋がるニュースしかなかったのですが、今日の夕方興味深いニュースが飛び込んできました。警察官と消防官を中心とする公務員約700人が、新たな削減策に抗議してマドリッドの中心でデモ行進を行ったというのです。

Publico紙より)

首相マリアノ・ラホイの辞任を求めて、下院を警護する治安維持部隊と衝突し、通りを遮断しながらPP国民党本部までデモ行進した彼らのスローガンは「君の安全は私たちの手の中にある」。携帯電話のメッセージを中心とした呼びかけに応えた自然発生的な行動だったために、事前に許可を得ていない違法なデモとみなされるそうですが、いてもたってもいられずデモに参加した景観たちの気持ちも、新たな緊縮策の中身を見てみると理解できます。

  • 付加価値税を18%から21%、食品など一部商品の軽減税率を8%から10%に増税、パンなど基本的必需品の特別税率は4%の現状まま
  • 失業手当を給付開始6か月から基本給の70%から50%に減額(現在は基本給の60%)
  • 公務員のクリスマスボーナス廃止
  • 住宅ローン減税の廃止
  • 年金受給開始年齢の延長を含む年金制度改革の実施
と、国民全体が影響を受ける内容。結局のところ、警察官にも緊縮政策に苦しむスペイン国民なんですよね。このニュースが掲載されたサイトには「ラホイの新たな成功。このまま行けば聖職者にストをさせることまで成し遂げるだろう」と皮肉iたっぷりのコメントが寄せられていました。公約と国民の声を完全に無視する政権の行動が図らずも、スペイン国民の団結を助けることになるのかもしれません。

ゴールドマン・サックスとスペインの炭鉱

関連部門を含めて20万人以上が影響を受けると言われる2億ユーロの補助金削減の決定を受けて、スペイン北部アストゥリアの10人炭鉱労働者が無期限の立てこもりを始めたのが5月28日のこと。その後30日に組合が無期限ストを宣言し、ここから彼らの長い戦いが始まりました。

そして、6月末アストゥリアとレオンなどから約300人の鉱夫が首都マドリッドを目指して行進を始めました。彼らの目的は7月11月にマドリッドで大規模な抗議活動を行うこと。この「Marcha Negra(黒い行進)」は18日間かけて400キロ以上を徒歩で進み、7月10日火曜日にマドリッドに到着しました。

彼らが歩いてきたルートはこちら。

El País紙より)

今夜は、プエルタ・デル・ソル広場で作業着に身を包んだ鉱夫達がヘルメットのライトに明かりを点して抗議を行っています。

20 minutos紙より)

こうして 炭鉱労働者たちが自分たちの生活を守るために、夏の太陽が照りつける中行進を続けていたとき、大規模な投機計画が実行に移されていました。その後ろにいるのは、世界最大の投資銀行ゴールドマン・サックスです。Publico紙の記事によると、彼らはアストゥリアのヒホンの港にコロンビア産石炭15万6300トンを貯蔵しており、現在輸送中のものも合せると最終的には60万トンになるそうです(ゴールドマン・サックスとコロンビアの石炭についてはこんな記事がありました)。その目的は、ヨーロッパの先物取り引き市場。

というのも、昨日時点で欧州市場の石炭は1トンあたり89.40ドルですが、先物市場では1ヶ月90ドル、2ヶ月90.25ドル、3ヶ月91.85ドル、さらに1年では97ドルと値上がり傾向にあるのが明らか。そこで、彼らは1トン現在61.35ドル、1年72.6ドルという石炭価格の安いラテンアメリカから、大量に欧州に運び込んできたというわけです。差額を考えると、彼らにとって非常に旨味のあるビジネスであることがわかります。

補助金の削減でスペインの鉱山の生産量が減れば、欧州での価格がさらに上昇ということもありえるわけで、そうなると彼らの儲けはさらに拡大…。懸命に抗議活動を行う炭坑労働者のお膝元で、さすがにこれはひどいだろうということで、今後の石炭の積み降ろしについての許可は棚上げになっています。

補助金の削減は支出の削減のためというのがスペイン政府の言い分です。しかし、支出削減の圧力をかけてきているトロイカの一つ欧州中央銀行の総裁マリオ・ドラギがゴールドマン・サックス出身であることを考えると、そう単純な話ではないような気がしてきますね。

革命はテレビに映らない

スペイン政府は銀行を救うために、6月25日EUに対して公式に最大620億ユーロの支援を要請しました。当初PP国民党政府は、国民がこの支援要請の影響を直接受けることはないと言っていたにもかかわらず、早速今月7月からガスと電気料金が値上がりが決まり、消費税の値上げも検討されているとか…。

こうした状況を受けて銀行に対する抗議活動が過熱しているのですが、銀行が重要なスポンサーのテレビには、ほとんど取り上げられることがありません。さらには、緊縮政策によって不況に突入し、ほとんどの分野の産業が不況に苦しんでスポンサーを撤退する中で、その隙間を埋めるように増加しているのが銀行のCM。銀行には公的資金の投入が必要なほどお金がないはずなんですが、マスメディアに対する銀行の影響力はさらに拡大中の模様です。

以前の記事でご紹介したチョカデリア・インテルナショナルが2003 年に発表した1stアルバム『Ranchory!!!』には、こんな楽曲が収録されています。

革命はテレビに映らない-チョカデリア・インテルナショナル

家にいたって何の役にも立たないさ 兄弟

スイッチを入れる コンセントを入れる 消す

そんなことは何の役にも立たない

テレビショッピングの広告を見ながら

明け方まで起きている必要はない

革命はテレビに映らないのだから

革命はテレビに映らない

革命はコマーシャルに中断されながら

君のソニーのモニターで四分割されて生中継されない

革命はイスラム向かって馬で走るアスナール*1の映像を

マティア・プラツのようなメガネに白髪の偽ジャーナリストたちの

コメントと共に君に提供したりない

革命はテレビに映らないのだから

革命は国立劇団の手で演劇化されることはない

ペネロペ・クルス アントニオ・バンデラス

リナ・モルガンのような俳優が演じることもない

革命は君の目にセクシーに映らないだろう

革命は君を20キロ痩せて見えるようにすることもない

革命は一日で君を有名にすることもない

革命はテレビに映らないのだから

革命は 複数殺人事件 ドラッグが原因の悲劇

サン・ルイス動物園のパンダの赤ちゃん誕生について

短いニュースの後で 中継が再開されることもない

革命はテレビに映らないのだから

サウンドトラックをアレハンドロ・サンツ

オレハ・デ・バン・ゴック ドーバー

エストパ*2が手がけることはなく

白痴のDJがリミックスしたものでもない

群集に発砲する軍隊の映像が

スローで繰り返されることもないだろう

群集に発砲する警察の映像が

スローで繰り返されることもないだろう

偉大な国際的計画の名目で

俺たちにズボンを下ろさせる

国連平和維持活動から派遣された人の映像もないだろう

革命はテレビに映らないのだから

評論家 政治家 専門家 弁護士…愚か者よ!

彼らはニュースに出るが 今から君はニュースの一部になる

なぜなら 革命は君が行うのだから 君だよ 君

もしかしたら 君たちのために他の誰かが行うのかもしれない

それでも 革命はテレビに映らない

テレビに映らない

テレビに映らない

革命は…もうここにある

*1 英首相ブレアとともに米大統領ブッシュのイラク戦争を支持したスペイン大統領

*2 アレハンドロ・サンツからエストパまではスペインで人気の歌手やグループ

ちなみにこれはGil Scott-Heronの『 The revolution will not be televised』のスペイン語カバーで、オリジナルはこちら。

スペイン救援とドイツ

以前の記事で取り上げたスペインの救済に関連して、経済学者のビセンス・ナバロが非常に興味深い指摘をしているので、ご紹介します。

スペイン救済で利益を得たドイツの銀行- ビセンス・ナバロ

スペインにおける現在の経済危機の原因の一つは、不動産バブルの破裂である。金融資本(銀行、貯蓄金庫、保険会社などの金融機関)と不動産業界が共謀して、このバブルを作り出したのだ。この10年間でスペインにおいては、フランス、英国、ドイツを合せたよりも多くの住宅が建設された。スペインのGDPのおよそ9パーセントと推定される膨大な数の住宅が建設されたにもかかわらず、住宅価格は150パーセントと急騰、給与よりもはるかに早い速度で上昇した。これは行過ぎた投機の結果だ。スペインの銀行や金庫、スペイン銀行、そしてスペインだけでなくヨーロッパの公的機関はこのことを自覚していた。住宅価格が給与よりも急速に上昇したことを理解するには、この二つの価格の推移(住宅購入者の大部分は給与から資金を出す)を比較するグラフを見るだけで十分だ。この価格差はローンで埋めようとされた。こうして、膨大な数の家庭が負債を抱えることになったのだ。

こうしたことはみな、予めわかっていた。起こりつつあることを察知して、回避することもできたであろう。しかし、スペイン銀行(在籍する専門家が警告したにもかかわらず)も、スペイン国家もなんの対策も取らなかった。スペイン政府はこの10年間、単なる投機とその破裂に基づいた不動産バブルに備えることもなく、無責任に行動したと指摘したドイツ首相アンゲラ・メルケルには理があった。

しかしながら、メルケルは重要な点を忘れていた。忘却によって、スペインで起こったことに対する批判の中に、彼女はドイツ政府とドイツの銀行を含めることができなかった。彼女が忘れていたのは、ドイツの銀行がこの不動産の激増において決定的な役割を果たしていたことだ。不動産激増の養分となった資金の大部分はドイツの銀行から来ていた。実際、不動産バブルの破裂は、ドイツの銀行がスペインの銀行や貯蓄金庫への融資を中断したときに起こった。ドイツの銀行が米国の銀行に由来する有毒な金融商品に感染するのを恐れた結果、全ての貸付けの流れが停滞したのだ。こうして、貸付けが中断してスペインの不動産バブルが破裂、経済活動が大幅に停止し、政府(中央政府だけでなく自治州政府も)の収入が急落したことで、政府の公的赤字が生まれた。

この赤字は公的支出の増加で生まれたものではなく、政府の収入が減少したことで生まれたのである。実際には、危機が始まった2007年スペイン政府の会計は黒字であった。ラホイが言うように、スペインの公的赤字が危機の原因なのではない。その反対で、公的赤字は経済成長と国家への収入の不足の結果なのだ。

削減を含む緊縮措置(スペインにおいては資金が乏しい福祉国家への正面攻撃となっている)は全て、ドイツ、フランス、英国、ベルギーなどの銀行へ返済するために行われているが、こうした銀行は不動産バブルの間に莫大な利益を得てきた。その莫大な利益は現在も継続している。実際には周縁国(スペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド)の銀行危機は、ドイツの銀行にとって非常に好都合に作用している。危機から逃げるためにこうした国々から中央、とりわけドイツに向かう資金の流れ(つまりお金)があるのだ。データを見るだけでわかる。ドイツ銀行総裁のヨゼフ・アッカーマンによると、この銀行の利益は2011年には80億ユーロ(そのうち8万ユーロが彼の報酬だ)という身震いするような金額に達したという。現実に、スペイン(そして他の周縁国)において若者の50パーセントに仕事がないという、失業率が懸念を通り越すようなレベルにまで達し、医療や教育の分野で残酷な削減(これ以外には呼びようがない)に苦しんでいる一方で、コーン・ヘリナンが『CounterPunch (15.06.12) (“Greed and the Pain in Spain”)』誌で指摘したように、ドイツ銀行の利益は3年間(2009-2011)で67パーセントも上昇した。

こうしたデータはすべて、ドイツの銀行がスペイン(とアイルランド)の不動産バブル、そして周縁国の金融危機から巨額の利益を得たことを明白に示している。スペインや他の周縁国において庶民クラスは、ドイツなどの銀行に支払を行うために、巨大な犠牲を課されている。スペインの銀行を救うという目的の有名な1000億ユーロという救援融資は、貸付を保証するためのものではないない。貸付はないし、今後もありえない。これもドイツの銀行に返済するためなのだ。そして、今までに何度も指摘してきたように(著者のブログwww.vnavarro.orgを参照のこと)、ドイツ銀行が自分たちの政策を押し付けるために利用していると道具が欧州中央銀行である。これは中央銀行なんかではなく、ドイツの銀行とドイツ連邦銀行のロビーなのだ。

救援融資は、ドイツ銀行率いる欧州金融システムに仕える欧州委員会の経済学者たちがスペインに課している多くの干渉の中で最新のものだ。ドイツの金融大臣ヴォルフガング・ショイブレ(ラホイに背いて)が上手く言い表したように、救援融資とは欧州中央銀行、欧州委員会、IMFが財務改革や財務政策、スペインのマクロ経済を直接監査することを意味しており、こうして、スペインはドイツの植民地と化すことになる。そして、これらは全て「素晴らしく愛国的な」スペイン政府の協力で行われる。

それではなぜ、この政府は明らかな主権の喪失を意味するこうした政策に協力するのであろうか? 答えは明白だ。スペインにおいて右派が常に欲してきたことを実現するために、(代替案はないと主張して)こうした外部からの命令が利用できるから。それはつまり、労働者の世界を弱体化させて、福祉国家を民営化すること。この政府の望みは、ドイツ連邦銀行総裁イェンス・ヴァイトマンが上手く定義した救援の目的と一致しているのだ。彼が改革は労働改革(つまり賃金の引き下げ)と公的サービスの民営化(つまり福祉国家の解体)に特に力を入れるべきだと語ったエル・パイス紙上での発言に、これ以上ないほどはっきりしている。実に明白だ。

Vicenç Navarro – La banca alemana, beneficiaria del “rescate” español Publico 2012.06.21